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決算報告


第6章 資産及び会計

(資産の区分)
第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産以外の三種とする。
基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 現金 1,030,000円
(2) 埼玉県川越市大字安比奈新田字水久保林292番1
    所在の特別養護老人ホーム真寿園 敷地 5,440.00u
(3) 埼玉県川越市大字安比奈新田字水久保林290番4
    土地 532.00u
(4) 埼玉県川越市大字安比奈新田字水久保林292番1
    所在の鉄筋コンクリート造4階建
    特別養護老人ホーム真寿園 一棟 (6,082.16u)
(5) 埼玉県川越市大字鴨田字八ツ島町3354番1
    所在のケアセンターよしの 敷地 420.00u
(6) 埼玉県川越市大字鴨田字八ツ島町3354番2
    土地 65.00u
(7) 埼玉県川越市大字鴨田字八ツ島町3355番1
    土地 529.00u
(8) 埼玉県川越市大字鴨田字八ツ島町3355番2
    土地 39.00u
(9) 埼玉県川越市大字鴨田字八ツ島町3354番1
    所在の鉄筋コンクリート造平家建
    ケアセンターよしの 一棟 (404.02u)
(10)埼玉県川越市大字安比奈新田字開発278番2
    所在のグループホーム「アダーズあいな」敷地 999.39u
(11)埼玉県川越市大字安比奈新田字開発278番39
    土地 194.00u
(12)埼玉県川越市大字安比奈新田字開発278番2
    所在の木造平家建
    グループホーム「アダーズあいな」 一棟 (528.00u)
(13)埼玉県川越市大字安比奈新田字水久保林289番18
    土地 943.00u
(14)埼玉県川越市大字小仙波字坂下947番1
    土地 854.00u
(15)埼玉県川越市大字小仙波字坂下948番1
    土地 988.00u
(16)埼玉県川越市大字小仙波字坂下947番1、948番1
    所在の鉄骨造スレート瓦平家建
    ケアセンター小仙波 一棟 419.50u
その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きを取らなければならない。

(基本財産の処分)
第29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て川越市の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、川越市の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合 (強調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第30条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)
第31条 この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
前項の書類については、事務所に、当該会計年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第32条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の付属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の
付属明細書
(6) 財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第1項の書類のほか、次の書類を事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第33条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第34条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第35条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。


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